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批判的指摘にこたえ、「生存権保障」上の観点からいう法の問題点を補足します。

旧生活保護法（1946）には国籍条項はありませんでしたが（内外人平等主義）、第一条にやはり無差別平等原則をかかげながら、つづく第二・三条で保護の欠格条項を規定していました。現行法（1950）では旧法の第二条を削除し、旧法第三条を補足性原則に繰り入れてのこしたわけです。

（旧法）
第二条　左の各号に該当する者には、この法律による保護は、これをなさない。
一、能力があるにもかかわらず、勤労の意思のない者、勤労を怠る者その他生計の維持に努めない者
二、素行不良な者
第三条　扶養義務者が扶養をなし得る者には、急迫した事情がある場合を除いては、この法律による保護はこれをなさない。

なお、補足性の原則を規定した現行法第四条では、その第三項で「前二項の規定は、急迫した事由がある場合に、必要な保護を行うことを妨げるものではない。」と補足のただしがきをのこしていますが、その運用をめぐってのたたかいがあった／あるにせよ、法の基本的な性格が「最終救済」となってきたことはいうまでもないでしょう。

しかし福祉八法はすべて生活保護法成立ののちに制定されたものであって、生活保護法が最初から「最終救済」と位置づけられていたわけではなく、その歴史的変遷をふまえるものでなければ法制定をめぐる「意義」の理解が一面的になるおそれもあると考えます。

さて、「自立の助長」は「救貧」思考の産物です。もっとありていにいえば、1890年に否決される窮民救助法案の審議のさなかに出てきた「惰民養成」防止論の再現にほかならないでしょう。旧生活保護法の欠格条項は、まさにそのために設定したものだと当局者自身が発言しています。

○政府委員（葛西嘉資君）「惰民養成を防止すると云ふやうな意味から致しまして、本法ではさう云ふことのないやうに注意を致して居る譯であります、それが一番大きな點だと思ひますが是が第二條であります、苟も働き得る者で、而も勤勞署で御世話すれば職があると云ふやうな者に付ては、それで働かない者は保護をして參らない原則を第二條に掲げてある譯であります」（第90回帝国議会・貴族院・第5回生活保護法案特別委員会、1946.8.20）

なお、法改定後の国会論議でも「惰民養成」防止論は何度も出てきます。

ではなぜ生活保護法について「救貧思想をのりこえる生存擁護の思想が書き込まれていることがみてとれないだろうか」と書いたのかということについては、記事を改めるべきかとも思いますが、簡単にいうと、GHQ 指令の Public Assistance で示された原則が法制定・改定の過程でいってい反映されたと見るからです。

つまり結果として「生存権」と「救貧」の相矛盾するふたつの思考が並列的にくみこまれたのではないか、と考えているわけです（しかし制定後の「実施適正化」を見れば、むしろその内実は「民主主義的に装われた救貧」論として捉えるべきか、とも思います）。だからこそというべきか、しかしというべきか、法制度をめぐる内外のはげしい動き（社会運動含む）があって、法運用の実際におおきな影響をおよぼしてきたのだとも捉えたいのです。

また、貧困者に対する懲罰的内容をもっていた「エリザベス救貧法」的な思想を想定して、「救貧思想ををのりこえる」と書いたということもあります。

生活保護法の内容に影響を与えたとされる SCAPIN 775 「社会救済」（原文 Public Assistance なので「公的扶助」と訳したほうがよい）で示された諸原則：
一、全国的政府機関の設置
二、無差別平等措置
三、国家責任による実施（公私分離原則）
四、救済総額無制限

法制定までに日本政府─GHQとの間ですったもんだのやりとりがありますが、基本的にはこの SCAPIN 775 が示した内容が公的扶助の最高規範と扱われています。日本政府が示す対応案の変遷には、このGHQ指令の影響力のあとが読み取れます。
http://www.max.hi-ho.ne.jp/nvcc/SCAPIN.HTM

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